経済産業省の補助金ではエネマネ事業という制度があり、
エネマネ事業者のEMS（エネルギーマネジメントサービス）と契約すれば、通常1/3の補助率のところが1/2まで補助率がアップされる。
そのため、
大手のエネルギー機器メーカーのほとんどが子会社をエネマネ事業者として登録している。
このエネマネ事業者になるためには、
SIIが定めた要件を満たすEMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入しなければならない。
エネマネ事業者は
このEMSを使って遠隔地（たとえば東京）から地方の工場などの現場を監視し、必要なときはエネルギー機器をオン・オフできることが補助金申請の条件になっている。
東日本震災並みの電力不足が、再び起こるとは思えないが、
経済産業省はユーザー側の需要をコントロールする、
デマンドサイドマネジメント
の幻想を抱いている。
このエネマネ事業者が使う
EMSの省エネの原理は、
30分デマンドを抑えるために、
ピークを越えそうになると、
室外機のコンプレッサーを停止させる。
だから、
一番暑い日にエアコンが効かない
しかし、
温度設定を上げると一日中暑いが、
デマンドコントローラーだと
30分のうちの5分ぐらいガンマンすればいい。
そんなちがいだ。
先日、グリーンテクノロジーのクライアントの
パチンコ店の運営会社が
EMSを導入して電気料金を削減すると言う。
その営業マンの話だと3年以内に元が取れるらしい。
3年で元が取れるのは補助金はダメだし、
このEMSは完全自立制御型で、
遠隔操作ができないので、
エネマネ事業に登録できない。
それでも、
省エネの効果は全く変わらないし、
エネルギーマネジメントの費用は必要ないので、
資金回収ははるかに早い。
※もちろん、自社で管理する必要はあります。
現在の電気料金の仕組みでは
事業所個々のデマンドを下げることが
最も、コスト削減効果が大きいため、
意味のないデータ通信による中央集権体制の機器は必要ない
ちなみに検討されているシステムはこちらです。
ご存知の方はご意見をお願いします。
