参議院選挙では、弱者の味方？山本太郎氏が最大の票を集め、れいわ新選組は党として2議席を確保した。
ところが、特定枠という裏技を使い本人は議席を失っている。
（これは制度の不備としかいいようがない。有権者の権利をうばっていることにならないだろうか）
彼らは、原発の即時停止という主張をしているが、温室効果ガス削減に対する施策はまったく聞こえてこない。
これほどまでに、環境問題に対する関心が薄れてしまったのはどうしてだろうか？
気候変動の問題はスパンが長く、自分の人生に関係ないと思うからか？
全地球的な問題なので、自分一人ではどうにもならないと思うのか？
産業革命以降、地球上のCO2排出量は増加し続けている。
地球の環境を急激に変化させることは、地球上の生態系にとって、取り返しのつかない事態を招く。
レッドデータブックで、野生生物の絶滅に警鐘を鳴らすどころか、人類そのものに絶滅の危機が迫っている。
環境省の管轄である国立環境所には、CO2を80％削減する具体的な方策を検討するという課題を与えられている。
その答えが
平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、 地域再エネ等の活用による持続可能な自立･分散型地域 エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業）
の説明会の資料に書かれている。
http://lcspa.jp/wordpress/wp-content/uploads/datsutanso-innov-gaiyou_20190403.pdf
現時点での技術的な課題はさておき、解決策は
電力セクターと交通セクターでバッテリーを共有すること
となっている。
再生可能エネルギーは蓄電が課題であり、高価なバッテリーを単独で導入するのではなく、電気モビリティのバッテリーを利用するという話だ。
これを信じるなら、この先10年以内に、クルマはすべて電気で走る方式に転換されるだろう。
そして、再生可能エネルギーによる地域循環共生圏とは、既存の電力会社の火力発電所をお役御免にする話なのである。
この事業は、
人類の存亡を賭けたプロジェクトかもしれない
2/3の補助金で上限なし
ということは、戦争並みの予算がついているのだ。
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このことを真剣に考える人間は、日本にはほとんどいない