経済産業省は、エネルギー事業者を巻き込んで地域のスマートコミュニティ構想の事業を行ってきた。
しかし、この事業は、地域住民の意向を無視して、公共系のコンサルタント会社が自社の売り上げを立てるために申請していた。
そのため、ハード事業までたどり着く案件はとても少なかった。
一方、環境省は地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 を続けていたが、これこそ役所がコンサルタントに外注して計画を作るだけ、自治体の温対法の順守に利用された。
今年度は、環境省は新たに、脱炭素イノベーションによる地域 循環共生圏 構築事業を打ち出した。
その中の補助事業の一つである
地域再エネ等の 活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業
では、補助対象の事例として太陽光熱利用空調設備というものがある。
経済産業省のサイトには
太陽熱利用システムとは
集熱器とお湯を貯める部分が完全に分離しているものは「ソーラーシステム」、集熱器とお湯を貯める部分が一体となっているものは「太陽熱温水器」と呼ばれています。
日本における販売台数は、現在太陽熱温水器が38,000台/年、ソーラーシステムが5,700台/年程度です。
1980年ごろにはそれぞれ現在の20倍、4倍程度導入されていましたが、近年はあまり市場が伸びていません。政府では今後積極的に普及を目指す方針であり、国内の省エネ化推進のためにも今後の普及拡大が期待されます。
とある。
太陽光発電は増えすぎて、ピーク時に電気が余る事態になっている。
太陽熱利用はエネルギー変換効率が約50％と太陽光発電の3倍以上。
これからは、太陽熱利用に大きな補助金が付けられるようだ。
太陽光熱利用システムは福山の寺田鉄工さんが有名ですね
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