環境ビジネスというものは、その事業を通じて地球環境の負荷を低減するビジネスであり、基本的に行政の関与がなければ成り立たない。
例えば、環境対策で排水処理や煙突に浄化装置を付けるのは、規制があるからで、少し前の中国では、対策をするより罰金を払う方が安いから、汚水を垂れ流しているというような話も聞いた。
一般の人々は環境にお金を払わない。水と安全はタダと思っている。
そのため、国が規制を設け、罰金などの罰則を決める。
しかし、罰則だけでは企業の競争力が失われ、真面目にやっている企業ほど疲弊するという世の中になってしまう。
だから、補助金制度があり、環境対策に積極的な企業には、お金を出す。
この中だけでも３８件の補助事業がある
とくに、省エネの分野については、設備投資への補助金がランニングコストの削減になり、かつCO2排出量の削減にも繋がる。
エアコンや冷蔵庫などのエネルギー機器は、トップランナー制度があり、毎年、省エネ性能の向上が義務付けられている。（これも規制の一種）
当然のことであるが、最新の省エネ機器は（中古や型遅れの商品）に比べて高い。
最新設備に補助金を出すことで、その普及が促進され、国全体のCO2排出量は削減される。
また、国は日本の省エネ技術を世界に売り込むために、内需拡大により省エネ技術を持つ企業を支援しているとも言える。
設備工事会社や機材メーカー、省エネ機器を扱う商社など、環境ビジネスに取り組む企業であれば、補助金に関する情報収集は必須である。
営業活動においても、補助金はクライアントの実質の購入金額が大幅に削減できるため、極端な話、買う気のなかった人も興味を持つ。
さらに、補助事業は期間が限定されているため、顧客に期限を決めて決断を促す。
自社の扱う設備が補助金の対象になっていれば、神風が吹いているようなものである。（今はリサイクル関係の設備に神風が吹いてます）
以上、
営業活動において、補助金に関する情報は、強力な武器である。
グリーンテクノロジーは、機器の販売及び設置工事などの事業を行う企業に、補助金を活用した営業活動に関するコンサルティングを行います。
具体的には、貴社の営業マンに、補助金制度のしくみを伝授し、場合によっては同行営業も行います。
膨大な補助金の情報を自力で習得することは、過大な労力を必要とします。
我々は、貴社の既存技術、商品をヒアリングし、それが適用できる補助金を活用した販売スキームをともに構築します。
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