自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)の導入補助金に応募が少ない理由

環境省の予算で 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 が執行団体となって実施されている補助事業が4次公募を開始した。

令和元年 10月28日(月) ~ 令和元年 11月18日(月)17時 必着

冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
今回、引き続き、第4次の公募を行います。
 なお、第4次公募は、第3次公募の申請状況や予算残額等を踏まえ補助対象事業を食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施します。

https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

この事業は冷凍冷蔵庫に使われている代替フロン(温暖化係数が極めて高い)を自然冷媒の機器に取り換えることにより、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するという目的で実施されている。

温室効果ガスの削減方法で、最も費用対効果の高いことは

冷媒を代替フロンから

自然冷媒に変えること

という研究結果を読んだことがある。

その施策を実施しているのが、
この補助金だ。

しかし、
環境省が温室効果ガスを削減したいと思っていても、
経済産業省は
別途エネルギー合理化や省電力の補助金で冷凍冷蔵庫に補助金を出している。

そっちの方は、
安い冷媒でもOKだから、
必然的に高価な自然冷媒を導入する事業者は少ない。

物流のグローバル化で、
冷凍冷蔵倉庫のニーズは高まる一方、

新設の物流センターも建てられている中で、自然冷媒への関心は薄い。

期待される効果として

省エネに取り組む事業者への積極的な支援により、物流分野 全体のコールドチェーンの省エネ化及び脱フロン化を推進し、 足腰の強い冷凍冷蔵物流を構築する。

省エネ型自然冷媒機器に一定の需要を生み出すことで、機器 の低価格化がなされ、将来的な自立的導入につながる。今後、 世界的に普及が見込まれる省エネ型自然冷媒機器の分野を我 が国メーカーが牽引し、地球規模での環境対策に寄与すると ともに、世界経済を牽引することが期待される

と書いてあるけど
いったいいつまで代替フロンが使えるのか、
よくわからない。

とりあえず、脱フロンの補助金に
コンビニエンスストアー限定の縛りを設けて
事実上の規制を狙っている気がします。

民間企業は経済合理性で動いているので
法規制か補助金という
飴と鞭を使わないと普及は難しいだろう。

公共事業だけでは環境問題は解決しません、
グリーンテクノロジーは民間事業者の補助金申請を支援します。

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