温浴施設の指定管理者はやっていけない

島根県の自治体が建設した温浴施設の省エネ調査の仕事をしている。

公共の温浴施設は、ほとんどが指定管理者制度になっており、そこで働く人は公務員ではなく、その施設の営業を入札で受注した民間の会社である。

入札で仕事を受けるのだが、家賃を払う(補助が出る場合がほとんど)わけではない。

しかしながら、営業が条件になっているので、固定費を賄いきれずに契約を途中で打ち切ってしまう場合もある。

お金がないので、経費を抑えるのでサービスが低下し、ますます客足が遠のく、その結果、契約期間を満了できずに撤退してしまうということもある。

今回、調査した温浴施設も指定管理者が途中で逃げ出したそうだ。

私の地元の廿日市市のアルカディアビレッジという宿泊施設を伴う温浴施設は、そんなことが続き、結局取り壊しすることになった。

https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/map/14408.html

今回調査した温浴施設も、指定管理者が途中で撤退したそうだ。

この根本原因は、施設が20年もすれば老朽化して設備更新が必要になるのに、設備は役所のモノであるため、ほったらかしになっていることにある。

国も公共の温浴施設の危機的状況は知っているとみえて、こんな補助事業が行われている。

温泉供給設備高効率改修による省CO2促進事業

この補助金もマイナーであるし、設備の改良なので、新規に製品を売りたいメーカーが動いていなので、活用は少ない。

そもそも、役所には補助事業を積極的にやりたい職員は少ない。

設備の所有者とそれを使う人が異なる場合は、設備の維持管理が難しくなる。

エネルギー設備は、所有者である役所が設備のメンテナンスを担当しなければいけないだろう。
指定管理者が設備のメンテナンスをやる制度では、指定管理者になる業者はやっていけないだろう。

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