再エネ賦課金はどこまで上がるのか

現在、広島県の尾道市でマイクログリッドによるエネルギーネットワークの構想の仕事を受けている。

国は自立・分散型の電力ネットワークに補助金を出しているが、これは太陽光発電が普及することにより、従来の大規模集中型の発電システムが崩れていくと予測されるからだ。

もちろん、CO2削減とエネルギー安全保障の面からは、太陽光が普及することは良いことである。

しかし、固定買い取り制度を性急に進めたことで、すべての需要家に一律に再エネ賦課金が課せられている。

この金額は毎年予想を上回るペースで上昇を続けている。

2013年に環境省が公表したレポートによると2030頃がピークで、最大が2.95円としている。

しかし、すでに電力会社から来年4月から2.95円と発表されており、今後も上昇する見通しだ。このグラフの傾向を信用するならば、2030年には最大9円ぐらいまでの可能性がある。

太陽光発電は、固定買い取り制度から自家消費型への転換が求められているが、この賦課金に対抗するためには、自らが自家消費型の太陽光発電を設置する以外に方法がない。

そうなると、電気をできるだけ買わないマイクログリッドのコスト的なメリットも出てくるかもしれない。

CO2削減や災害対策のための自立・分散型を推奨しても、結局は民間事業者は経済合理性でしか意思決定しないのである。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。