私は、安倍総理から菅総理へ変わったことで、政策の根本である政府の補助金の見直しが行われると、確信していた。
中小企業の業態転換へ新補助金 政府、１社最大２００万円超
政府が、業態転換に取り組む中小企業への補助金制度を新設する検討に入ったことが１９日、分かった。１社当たりの最大支給額は２００万円を超える規模を想定し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策と位置付ける。既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針で、策定中の追加経済対策に盛り込む。
中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/156973
安倍総理の基本方針であった「中小企業1万社を支援する」という目標は、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金がその具体的な手段であった。それが、今年で最後と言われ続けて、8年間も続けられていた。
今年度は、3月に新型コロナで社会がパニックになり、政府は正しい分析もできないままに、補正予算を4月に２度も組み、ピントの外れた対策を行ってきた。
その最たるものは、「GoToなんとか」 という経済刺激策だ。
昨日は京都の丹波の方へ仕事の打ち合わせに行ったけれど、途中のサービスエリアに観光バスが8台も停車しており、トイレも売店も高齢者でパンパンに混んでいた。大企業のサラリーマンや勤め人、特に医療従事者などは、万が一にもコロナに感染して、勤務先に迷惑をかけられないという思いで、自重しているのに対して、高齢者は大きな組織に所属していないので、GoToトラベルを利用して、自己責任で出かけるという形になっているのではないか？
そうなると本来リスクの高い層が動いていると言えないだろうか？
GoToトラベルより、指定感染症の解除が先だろう。感染症の拡大は人間の移動でしか起こり得ないのだから、抑えるなら移動を制限するし、解除すれば必然的に旅行も増える。
GoToはアクセルとブレーキを同時に踏む政策になっていて、一部の人たちだけが、得をするスキームになっていたと思う。
もう一つがサプライチェーンの補助金だ。
新型コロナは中国初ということで、中国の工場が一時期ほとんど停止して、日本にモノが入ってこないという状況であった。そのため、政府は製造業の国内回帰を目的としたサプライチェーンの補助金を出した。
これが、土地代も建物も補助対象で2/3という大バーゲンで、応募が予算の10倍以上殺到した。緊急ということで、内容の審査もしないで、大手企業を優先的に採択した。
結果、中国経済は早期に復活して、マスクなどの医療品も中国から、格安の製品が輸入され今では店頭でバーゲンセールだ。一方、補助金を受けたシャープのマスクは富裕層向けの高級品になって、庶民は未だに布マスクという状況だ。
私は数年前に、中国やマレーシアの広大な大工場（働く人の街まで作ってある）を見たときに、日本の製造業は単純な製品ではもう勝てないと思った。
東日本震災の焼け太りよもう一度みたいな感じ(泣)
こんな、トンデモ補助金も、4月のパニック状態で慌てて予算化した結果の大失敗で、これから出る3次補正では適確な施策を打たなければならない。
それが
コロナでライフスタイルが変化したことを自覚して
業態転換する補助金
この補助金は売上が下がった企業に、一律にお金を出した給付金と異なり、設備投資を先行して、あとからお金を返すキャッシュバック方式である。
だから、これからも事業を続けていくという覚悟のある経営者だけがチャレンジする資格がある。
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