タイトルの事を目的にした補助金の執行団体の公募が行われる。
中小企業等事業再構築促進事業
今回は執行団体と言いうより、基金管理団体であり、この補助事業を行う基金として、
1兆1485億円
が予算化されている。
従来の予算と異なり、基金となると、半永久的にこの資金を活用して、補助金を出すことができる。
その内容とは、コロナ過で事業自体を抜本的に見直すための設備投資を行う事業に対する補助金だ。
国がこの補助事業を行う目的は、経済的な再生支援で雇用を守るためであり、あたらた業態を開発することで、新しい生活様式の中でも商売できるビジネスモデルを再構築することである。
だから従来型の生産革命とか業務の効率化とかのレベルの申請を期待しているのではない。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す
補助率を見ると、
従来のモノづくり補助金に比べると、補助金の上限が6,000万円から1億円と破格な上に
今までは、補助対象外で合った建物の撤去費や建物の費用、リフォーム代までもが補助対象になっている。
ただし、補助金に採択されるのは、事業を実施できる体制のあることということで、決算書の内容を問われることは間違いないだろう。微妙な場合は、地元の金融機関が資金調達に協力していただけることを証明できれば可能性はある。