自家消費型の太陽光発電の補助金は1kW=5万円の定額

カーボンゼロは目標ではなくポリシーである。

そう考えないと、2050カーボンゼロの実現可能性を考えても無駄だ。

日経新聞の記事を読むと、SDGsの浸透により、温室効果ガスを削減することが正義で、それに貢献できない企業は悪の組織であるというムードになりつつある。

しかし、本当に化石燃料を全く使わない社会がそう簡単に実現するとは考えられない。それでも、今後のビジネスチャンスはカーボンゼロの方向にあることは間違いない。

電力会社は、再エネ由来の電気を付加価値を付けて、今までより高い値段で売ろうとしているし、グローバル企業はSBT(2050年にカーボンゼロを目指す)を宣言している。

とりあえず、できることをやる。ということならば自家消費型の太陽光発電を導入するしかない。

自家消費型の場合は、今までの固定買取制度とは違い電気を電力会社に売ることはできない。自分で使っている電気(=電力会社から買っている電気)を削減するためのものである。

固定買取制度は、再エネを売る人は儲かるが一般の需要家は一律の賦課金を払わなければならなかった。そのため電気料金は一律1kWhあたり3.3円の値上がりになっている。特に今まで蓄熱契約や長期契約などで格安の電気を契約していた事業者には重い。

電気代を削減したいなら、自家消費型の太陽光発電を検討すべきだ。

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