いよいよ広島県も一日感染者が100名を超えて、飲食店への再びの時短要請が出るそうだ。
客へのアルコールの提供は午後７時までとなる（推定）。そうなると年末の忘年会シーズンの売上が激減してしまう。１店舗あたり３０万円の協力金が出るそうだが、個人の店ならそれでしのげるかもしれないけれど、従業員を雇っている店だと厳しい。
事務手続きが煩雑になるという理由かもしれないけれど、個人への保証と違って、事業者は大小の違いがあるのだから、同じように時短要請して、一律の協力金というのはいかがなものか？
ということで、通常の飲食店、特に水商売と言われるバーやスタンド、クラブは事実上の営業停止。
国は、3次補正で業態転換の補助金を予算化しているという報道があったけれど、これは一体どんなものだろうか？
東京都は、すでに独自予算で
業態転換支援新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
を実施している。
対象は、
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）で、補助金の上限は100万円
補助対象経費は
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
補助額は少額であるが、要件を満たせば、ほぼ100％採択されるようである。しかも、何度も募集されており、一年間に17回も締切があった。内容は出前と弁当、キャッシュレスへの取り組みだ。
最終の募集は下記
【第17回(最終)】令和2年12月29日（火）～令和3年2月26日（金）【必着】
国の業態転換の補助金は、上限が1億円ということなので、製造業が中心になるのではないだろうか？