日本政府が、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。
この目標が実現可能かどうかを議論する前に、この数値目標は大前提として2050年に二酸化炭素の排出量をゼロにするという条件がある。
これは、地球温暖化による温度上昇を現在から＋1.5℃に抑えるためには、カーボンゼロが絶対的に必要だという科学的見地に基づいている。
なぜ1.5℃なのか？
もちろん、＋1.5℃以内にしなければ、人類が滅亡するという訳ではないけれど、その数値を超えると、甚大な自然災害や海面上昇により、世界の国々に多大な被害がでるという予測があり、その事態を阻止しなければならないということが根拠になっている。
ならば、カーボンゼロを目指さなければ、世界滅亡を企む悪の組織というレッテルを張られかねない。
それがESG投資が一大ムーブメントになっている理由である。
世界で商売するグローバル企業にとっては、カーボンゼロ宣言をやらざるを得ないし、その取引業者である中小企業や直接消費者に関わるBtoCの企業にとっても、無視することができない。
企業のCO2削減目標をどのように決めるべきか？
まずは、法令順守としての国内法に定められた数値を守ることであり、これが必達目標になる。
そして、アクションプランとしてパリ協定の長期目標を掲げることが「人類の敵」にならないために必要となる。
詳しくは、SDGsストリームの動画の中で紹介しているので、そちらをご覧ください。