環境省の省エネ補助金で最も予算の大きい、
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）
の二次公募の予告が温室効果ガス審査協会のHPに掲載された。
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工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（以下「SHIFT事業」という）について、公募要領でご案内の通り９月に二次公募を予定しております。二次公募で可能となる電子申請には事前準備が必要なりますので、併せてご案内します。
１．公募期間
9月初旬から1か月程度を予定公募を開始する際には、本ホームページを通じて公表する予定です。
２．公募詳細
一次公募と異なる点を以下に記載します。
(1) 二次公募では、紙申請に加えて、補助金の電子申請システム「jGrants」を利用した電子申請が可能となります。電子申請に関して、下記のマニュアルを準備中です。
設備更新補助事業二次公募向けjGrants電子申請マニュアル(PDFファイル）（準備中）
今度は電子申請可能となった。
しかし、この jGrants がとても使いにくく、手続きも煩雑で難しい。
自分は、他の補助金申請で入力していたら、その入力内容により、記入の内容が変化するプログラムであったため、元に戻すこともできず、ゼロから再度やり直した経験がある。
さて、このSHIFT事業、今からでも間に合いそうだけれど、現在は経産省の先進省エネの審査中であり、その結果を見て、ダメならこっちを申請しようと考えている方もいらっしゃると思う。
この補助金の前身のアセット事業の二次公募では、このようなパターンも多かったと思うし、弊社も、これで救われて大きな案件をモノにしたこともあった。
ところが、このSHIFT事業の設備更新補助事業では、申請するために脱炭素促進計画なるものを提出しなければならない。これを短期間に作ることはかなりの熟練を要すると思われる。
二次募集があるということは、一次募集で予算が埋まらないということであるから、この補助金は申請書作成のハードルが高く、応募が少ないのだと考えられる。
そして、その脱炭素促進計画の中身については、
（１）脱炭素化計画（計画のサマリー）
・ 対策スケジュールと効果の年度推移
・ 排出削減量の算出根拠
・ 投資回収計画
・ 実施体制
・ 設備構成の導入前後比較
（２）対策個票 （対策毎の詳細）
・ 現状の課題と対策内容
・ 対策の効果・効用
・ 導入コストと投資回収年数
・ 効果・効用の定量的根拠
・ 導入設備の法定耐用年数
となっており、なんとCO2削減ポテンシャル診断から、計測結果を抜いただけという内容だ。
これは、計画している設備更新計画だけでなく、その後の数年間（おそらく、2030年まで）のCO2削減の計画と目標値を作らないとダメだろう。
私は、グリーンテクノロジーを創業するまでは、自治体向けの地球温暖化対策の計画策定の仕事（役所相手）をしていたいので、計画策定はお手の物であるが、経験のない方が短時間に作るのは無理だ。
申請書の作成がやたらと難しい設備更新の補助金だけれど、採択される確度は非常に高いだろう。
なお、この補助金は設備全体で15％の削減が条件だが、システム系統で30％削減でも可能だ。ゆえにエアコンの全面改修という案件にも可能性がある。
お手伝いできるのは1件か2件ぐらいだと思うけれど、ご検討の方はお早めにご連絡をください。
参考