省エネ・再エネの設備導入の補助金といえば、経済産業省か環境省など政府が外部の執行機関を公募して実施される事業がほとんどだ。
その執行機関も毎年ほぼ同じメンバーで事業自体が中止または廃止にならない限り毎年続く、補助事業は事業ごとに予算が決められており、その予算を消化するまで、二次募集、三次募集と続く場合もある。現実には人気のある補助金は、最初の公募でほぼ予算オーバーになり審査で点数順に採択され、残りは不採択だ。前回採択されたスペックと同等でも、公募数が多ければ不採択になることもあり得る。また、申請内容が公募要件を満たしていない場合も結構あるそうだ。大抵の場合は、書式のミスや計算間違いは執行機関の担当者から指摘を受けて、修正できれば、審査のまな板には乗れる。
太陽光のストレージパリティは公募数が多いようで、申請書式のミスは即アウトのようです。
一方、地方自治体が実施している省エネ補助金（太陽光も含む）の場合は、自治体の職員が直営で執行機関になっているケースが多い。今年は、地方の中小企業にとってエネルギー価格の高騰で経営危機に陥る中小企業が出ている。特に新電力に切り替えて、一時的に電気代を節約した企業は、その新電力が事業撤退して、コストが二倍近い場合もある。パチンコ屋や遊園地の廃業は電気代もその要因の一つだと思う。
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西日本版 地方自治体の補助金情報（省エネ、再エネ設備導入）
グリーンテクノロジーは西日本の地方自治体の実施している補助金情報をリストアップしているグーグルのスプレッドシートで作成しているので、該当する自治体のリンクをクリックすると公募情報に飛ぶ、どの事業の場合も締切はあるが、予算が終了したら終わりなので申請書類を作るスピードが重要だ。
グリーンテクノロジーは西日本エリアの自治体の補助金についても申請支援を行っています。
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