排出削減に向けた将来の事業環境変化を見通すことは可能か?

環境省の公開している

SBT等の達成に向けた
GHG排出削減計画策定ガイドブック
2021年3月

おそらくは環境省がグローバルコンサルであるボストンコンサルティンググループに委託して作成したガイドブックだ。(本文の図の出典に書いてある)
20年ほど前に、私の高校時代の友人が東京大学経由でボスコンで働いていたので、彼のオフィスを訪問させてもらったところ、なんとオフィスは赤坂の高級ホテルの中にあった。すでにそのシチュエーションに圧倒され、何を話したかも覚えていないけど、彼も日本と米国や欧州などの国を行き来して、最新のビジネスモデルを研究していたと思う。
当時は、ボスコンは環境問題には関心がない様子だったけれど、今やカーボンニュートラルのトップコンサルタントになっている。そもそもその流れは欧米から来ているので、国内でちまちま地方の温室効果ガス削減計画書の策定の仕事をしていた我々の頭上を飛び越えて、環境省の仕事も総取りになっているのじゃないだろうか?

さてこのガイドブック前段は、セオリー通りの現状把握、しかしその次にいきなり表題の「将来の事業環境変化を見通す」となっている。
人口増加や温室効果ガスの排出量など、近似曲線で表現できるものなら予測も可能だろうけど、社会全体の将来を予測することなど不可能だし、できたとしても、「いまのままでいけば」という前提条件が付く、既にこの2年で100年ぶりに感染症の蔓延でいろいろなものがダメになったり、新しい動きが出てきた。その上、ロシアのウクライナ侵攻により30年ぶりに世界が2つに割れて、いままで安価に手に入れていたロシア産の天然ガスが道義的に買えなくなった。脱炭素する前に強制的な脱炭素社会に突入しそうだ。

化石燃料は世界で奪い合いになり、価格も高騰、その結果は経済規模の縮小と繋がり、脱炭素は必然的に進むだろう。もちろん持続可能な発展とはいかないだろうけど、、、

計画を立てるなら、この先3年ぐらいを見通して、毎年計画変更しながら進んでいくしかない。もちろん最終目標はカーボンニュートラルであるが、人類滅亡してカーボンニュートラルじゃ映画の世界だ。

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