エネマネ事業者=補助金でビジネスするための許認可制度

4月4日のSIIのHPに

平成28年度
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係る
エネマネ事業者登録のための公募

https://sii.or.jp/cutback28/first.html

がアップされた。

エネマネ事業者には、
特別に補助率がアップされた
補助率1/2の省エネ事業を事業者のエージェントとして、
実施できる特権が与えられる。
スクリーンショット 2016-04-06 7.25.41

本来、民間事業者の省エネビジネスについては、
市場に任せるのが当然のことである。

しかし、
省エネビジネスについては、
これまで様々なインチキ商法が横行した事があり、
下々に任せていてはいけない
という国の思いやりなのだろうか?

最近特に、なにかと、

認定制度を設立する傾向にある。

例えば、

エネ合での エネマネ事業者

ZEB(ネットゼロエネルギーハウス)ではZEHビルダー
https://sii.or.jp/zeh28/builder.html

昨今、
補助金の不正受給などの事件が頻発し、
補助金を出す側も、一見さんお断りの風潮がでてきた。

本来、
エネルギーマネジメントの手法も様々であり、
これをガイドラインなどで標準化されると、
先行企業の優位性が失われたり、
創意工夫の意欲が消失する。

なにより、
中央官庁に近い所にいないと、
その認定制度の情報を得にくいし、
相談に行く事も難しい。

一応ホームーページには、
今週末8日(金)の霞ヶ関での説明会について、

公募説明会にご参加いただかなくても、
エネマネ事業者登録の申請を頂くことは可能です。

とかいてあるけど、採択されるとは書いていない。

認定制度に乗っからないと、

補助金を与えない仕組み

は、既得権益者に非常に有利であり、
東京一極集中の最大の要因になっている。

なぜなら、
日本の(東京以外の)自治体は、
財政基盤が破綻しており、独自の補助金などは、

スズメの涙

ほどしか出せなくなっている。

すなわち、
日本は歴史上かってないほど、
中央集権になっている。

私は「日本の連邦制」を願っているが、
現状ではどうにもならない。

我々が日本でビジネスをやるためには、

国が決めたルールの上でゲームをするしか無い。

最後に、
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募は
平成28年5月末を目途にと書いてあったので、
5月のGW明けから、全国で説明会ですね。

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