エネルギー分野のベンチャーが目指す道

新年の朝までテレビで、日本にはベンチャーが育たないので、
政府は大企業に新規事業を促すような施策を行っているという話があった。

安倍政権は第三の矢で規制緩和をやり、新規産業を生み出そうとしている。

環境・エネルギー分野では、民主党政権時代に固定買取制度を創設し、
再生可能エネルギーにより発電された電気を
小売価格より高い値段で電力会社に買い取らせた。

その結果、
太陽光発電の設置を請け負う会社が自前の発電所を作り、
中国からパネルを輸入する会社が登場した。

50kw以下の発電所の発電所を作ったのは地元企業が多い。

しかし、

地方に大規模なメガソーラーを建設したのは、
上場企業などの大手企業が多かった。

既存の大企業が新規事業として参入した。

これは、
もともと3年間限定のビジネスと割り切っていたので、
本業を辞めて本格参入するほどのインパクトは無かった。
その結果、
戸建て住宅の屋根に太陽光パネルを設置する地元の工務店が、
大企業の下請けになり儲けが減った。

太陽光発電は、個人住宅相手の仕事から法人相手の仕事になった。

地方の地主に多少の土地代が入り、
発電の収益は東京の資本家が手に入れるという構図であった。

メガソーラー建設後には、地方の雇用はほぼ無かった。

たとえば、
広島ではニュージーランド村というテーマパークに、
沢山の人と動物が働いていたが、この跡地はメガソーラーになった。
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広島県民なら一度は行った事がある素晴らしいテーマパークだった。

今年の4月には電力完全自由化で、
一般の家庭でも電力会社を選択できるようになる。

しかし、国が電気に色をつける事を禁止して、
その電気が
再生可能エネルギーから発電されたのか、
原子力発電なのか、
石炭火力なのか、

分らないように販売しなければならない。

単に価格だけの勝負にしたいのだ。

ベンチャーが大手に勝つには、価格勝負より、品質で勝負すべきである。

価格はスケールメリットがキーになるからだ。

新電力が生き残るためには、
規制緩和で、地元で発電した電気をプレミアム価格で売るしか無い。

地域の発電所を大切にしたいという地元住民はいるハズだ。

災害時には、地域の発電所が命を守る。

 

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