日本環境協会再エネに補助金申請のカギは

グリーンテクノロジーは
多店舗チェーン用の環境管理を行う
データーベースシステム

グリーンビズ

を開発販売している。

グリーンビスは
10年前、
省エネ法が連鎖化事業者(多店舗)
にも適用されることになり

その事務処理を
低減化するために開発した。

広島市内を本社にする
ほとんどのスーパーマーケットに
導入いただいている。

省エネ法や温対法などの
エネルギー関連だけでなく
廃掃法や食品リサイクル法などの
環境関連の法定報告書を自動作成する。

環境対応の担当者の
事務作業をほとんどゼロにする
システムだ。

先日クライアントの
スーパーマーケットの担当者から
伺った話では

夕方の総菜が売れ残ると

食品リサイクル法の
リサイクル率が上げられない

(法律では毎年1%以上
リサイクル率を上げることが
義務付けられている)

そこで、

夕方に総菜を作る量を減らして、

店頭に並べる量を
減らしてみたそうだ。

すると

売り上げが激減

元に戻してみると

売り上げが復活

やっぱり
たくさん並んでないと
お客が買わないそうだ。

食品残渣の
家畜の餌としての利用も飽和状態

食品残渣を有効利用して
食品リサイクル率を上げる唯一の方法は

食品残渣を
メタン発酵して

エネルギーに
変えるしかない。

公益財団法人日本環境協会の

再生可能エネルギー
電気・熱自立的普及促進事業

補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって日本の地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)に掲げる我が国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年度比で26%減とする)達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的とする

平成29年度の
補助金予算80億円

申請要件は

自治体の計画に
沿った事業であること

しかし

この補助事業
史上最大級の複雑さで

補助率を調べるのに
こんな樹形図で示している。

まじっすか

公募期間は

平成29年4月28日(金) から
平成29年6月8日(木)(17時30分必着) まで

申請するには
現場の自治体のエネルギーに関する
地域計画を調べて

役所に推薦状を
作ってもらうのがカギだ。

もちろん原案は自分で作って
印鑑貰うんですけど

うちでも一件ぐらいなら手伝えるかな

参考

https://www.jeas.or.jp/activ/prom_18_02.html

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