総務省の地域経済循環創造事業交付金は地方を元気にできるのか

今回ご紹介する補助金は、

私も全然ノーマークであった。
なぜなら、

総務省の補助金は自治体経由でしか
案内がないからだ。

なので、
やる気のない自治体は周知活動もしていない。
採択されると、国と自治体で補助金を半分づつ出す。
そうなると、財政の厳しい自治体は躊躇する。

総務省が平成24年から、

地域経済好循環推進プロジェクト

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という事業をおこなっている。
中身は、次の3つの事業である。

【ローカル10,000プロジェクト】
 創業支援事業計画(産業競争力強化法)に基づき、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を10,000事業程度立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
 地域密着型起業の立ち上げを支援するため、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者の初期投資費用に対して、地方自治体が助成する場合に、交付金を交付します。(地域経済循環創造事業交付金)
【分散型エネルギーインフラプロジェクト】
自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げてプロジェクトを推進し、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用して地域エネルギー事業を次々と立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進しています。
地域内の需要量や供給能力の調査や、想定投資額の試算などを含めた自治体のマスタープラン作成を支援しています。
【自治体インフラの民間開放】
・地域経済グローバル循環創造事業
TPPを契機に、自治体が核となって、地域産品の海外への販路開拓や対日直接投資を関係機関と連携して推進する「地域経済グローバル循環創造事業」を推進しています。

それぞれに、公募要領があり、
別の事業として行われている。

今回相談を受けたのは、一つ目の

【ローカル10,000プロジェクト】

これまでの、採択実績を見ると

・平成24年度補正          49事業

・平成25年度補正・平成26年度当初  35事業

・平成26年度補正          18事業

・平成27年度当初          26事業

合計しても、たったの128事業。

お題目の一万件には、遥かに遠い。

そして、満額の5千万円の
補助金を受けている事業がだんだん減っている。

このプロジェクトで理想とされる。

地元の農産物を活用して
地元の人を雇用して、
加工食品を作って、世界に売る

ためには、
1億円程度は必要である。

もともと、
自治体にお金がないので、

総務省が旗を振っても、
県や市町村がついてこない。

某県に相談に行ったら、

災害対策のお金を
プールしなければいけないので、
他に使える金はない

と答えられたそうだ。

締め切り近いが、
自治体に相談に行って、
予算を確認してからチャレンジしてほしい。

第二次提出期限

 平成28年8月1日(月)15時

地域経済好循環推進プロジェクト

https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/chiiki/chiiki_genki.html

 

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