新電力と省エネコンサルの不都合な真実

今日は、
省エネ補助金の着工前写真の撮影のため
施工業者とカフェで待ち合わせ。

東京だと、
昼間に学生がたむろしているカフェだが
広島の中心部は若者が少ない。

これは
近くに学校がないのでしょうがない。

都市の中心には
人が集まる施設が必要なのに、
最近の新築工事はマンションばかりだ。

中心部のマンションはとても便利だ。

しかし、
周りも全部マンションになったら、
そこは、
ただの住宅地になってしまう。

 

マンション業者は儲かっても、
街全体の価値は下がる。

 

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お客様の電気代を削減することを目的に、
新電力の代理店になった
省エネ事業者も多いと思う。

電力会社を旧電力から、
新電力に切り替えると、
電気代が数パーセント安くなる。

毎月100万円以上の電気代を払っている
事業所だと、月に5万円も下がれば、
年間60万円削減。

電気代は永遠に払い続けるので、
ランニングコストを下げるのは最重要だ。
10年では600万円の節約だ。

ところが、
新電力にとっても売り上げが下がるのは
楽しくない。

お客さんが省エネで、
電力消費量が減ってしまうと、
新電力の売り上げは下がる。

技術力のある9電力会社が

省エネについては、
積極的でなかったのは、

ここに理由がある。

省エネは売り上げを下げる

ということだ。

これは、新電力も同じこと、

だから、新電力の営業をしながら、
省エネを提案することには、矛盾 がある。

電力会社と
省エネ業者の利益は
相反する。

我々は、お客様の側に立った
省エネコンサルタントに徹していきたい。

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