社会福祉法人はエネルギー合理化の事業場単位はやめておけ

グリーンテクノロジーにも
そろそろ来年度の
省エネ補助金の引き合いが来ている。

やっぱり、
中国地方や四国で多いのは
社会福祉法人の案件

省エネ補助金で
予算、採択数ともに最大のものは

経済産業省の事業で

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

この事業は

設備単位と事業場単位の二つがあり、

設備単位は機材のみが補助対象

事業所単位は機材と工事費が対象

もちろん、
事業所単位の方が補助対象の金額が大きい。

しかし、

こと社会福祉法人については

事業所単位の採択件数411件のうち、
たったの1件しか採択されていない。

この事実は

事実上
社会福祉法人は排除されている

と考えて差し支えないだろう。

採択事業の平均省エネ率
21.2%を超えていても

ここに申請することは
やめておいた方がいい。

経済産業省は
外貨を稼がない事業所には
支援はしたくないのかもしれない。

ということで

経済産業省の補助金では

社会福祉法人には
設備単位での申請の一択しかない。

採択も70件近くある。

もちろん、

環境省や国交省の
省エネ補助金については
採択の可能性はある。

社会福祉法人が
補助金を使って設備改修するためには

経産省以外の
省エネ補助金の要件を満たすべきだ。

そのためには、
躯体の改修、
最新のL2-Tech製品の導入
を検討してみたらいかがだろうか?

 もちろん、費用はかさむが
その分のエネルギーコストの削減は
間違いないだろう。

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