なぜ社会福祉法人と病院の省エネ案件が多いのか?

今日は補助金申請の〆切前で

申請書を発送しなければならないので、
朝から

最終チェック

今回も申請案件は
社会福祉法人と病院

経済産業省のエネルギー合理化は

中小企業枠があり、

中小企業ではない案件は
大企業と同じ枠で競合しなければならない

そのため
社会福祉法人や病院の場合、
規模の大きな施設でなければ難しい

小規模だと省エネ改修の

費用対効果

がどうしても低くなってしまう。

都市部の事業所は
複合ビルのテナントである場合が多い

しかし、

地方の場合は

事業所が

ロードサイドで
かつスタンドアロン

その建物が
20年以上使われる場合のみ

省エネ設備改修

の必要性がある。

商業施設は
20年の定期借地権で建てられている
場合が多く、

20年で取り壊し

というケースも多い。

全国チェーンは
儲からなければすぐ撤退

商売を20年以上続けることは
とても難しくなっている。

その状況で

確実に20年以上続けられるのは

病院と社会福祉法人

だからニーズが高いのである。

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