東日本大震災から４年、当時の深刻な電力不足を受けて、
ようやく本格的に国が動き出した。
震災までは、電力需要が増えると、
電力会社が新しい原子力発電所を作って対応してきた。
しかし、これからは新規の原発を造ることは不可能だ。
ならば、
エネルギーをできるだけ効率よく使うことが最重要である。
また、
電力デマンド（時間あたり使用量）のピークを抑えることが、
今ある発電所の能力を最大に生かすことになる。
ようやく、
これらのことが理解され、省エネ設備に過去最大の補助金が出る。
毎年進化して複雑になります
来年度のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の
最大の特徴は、予算が３倍増になっていることだ。
26年度の補正予算の地域エネルギー工場の補助金で初登場した、
A類型の補助金に応募が殺到し、早い者勝ちルールのために、
対応の遅れた業界には、不公平な結果になった。
公募前には、経産省の方も、
「A類型はどれぐらい応募あるかわからない」
とか言っていたが、
蓋をあけるとA類型は、あっという間に終了した。
グリーンテクノロジーも、予算終了日に、
性能証明書が３件届き、支援先をガックリさせた。
そこで、
来年のエネ合補助金は、従来の【工場・事業場単位】に加えて、
【設備単位】
設備単位の省エネ効果等で申請する制度を創設し、
省エネ効果が高い※ものの自力で投資が困難な設備の更新を
重 点的に支援します。※エネルギーミックスにおける省エネ量の根拠となった
産業・業務用の設備を対象
というカテゴリーが新登場した。
気になる、省エネ効果が高いとされるものは何か、
エネルギーミックス関係の資料から
・次世代コークス製造技術（SCOPE21）
・高効率産業用モーター ・高性能ボイラ 等
・住宅・建築物の断熱化、高効率空調機器
・高効率給湯器 ・高効率照明
・トップランナー制度等による機器
となっている。
加えて、省エネ量の根拠の算定では、
LED照明がフローで100％となっている。
すなわち、今後導入される照明は全て、LEDになる。
来年も、未導入の事業所に、LEDの補助金がでるとみている。