平成27年度補正予算
中小企業等の省エネ・生産性革命
投資促進事業費補助金

は、今までのエネ合とは似て非なるもの。

エネ合の補助金は
認知度が上がり、申請数が増加して、

その結果、採択率が大幅に低下していた。

本来ならば、
補助事業の要件を満たす申請はすべて、
採択されてしかるべきだ。

なぜなら、これまでの審査経緯は非公開で、
恣意的な採択があった可能性も否定できない。

今回は、
これまで、総エネルギーが大きすぎて、
年１％削減の要件をクリアできなかった

中小の製造業の省エネを
メインターゲットにした補助金だ。

昨日速報で、「新エネ合」の公募要領の発表
をお伝えしたが、

本日は、さっそく、
本予算のエネ合の執行機関も公募されていた。

そこには、やはり

※1事業者あたりの申請可能な事業所数に
　上限を設ける可能性がある。

と明記されている。

そして、

※大企業については、
—中長期計画に記載されている内容の
設備導入等であることを申請にあたって必須とする。

補助率は1/3で、
エネマネ事業は従来通りの1/2と補助率アップ

とある。

それにしても、補正予算の「新エネ合」は2次募集まで
時期を示してあるのに、

従来のエネ合は、いったいいつから始まるのか？

同時期だと、申請する方は混乱するだろう。
なんだかオッズの違う目に賭けるギャンブルみたいだ。

おそらく、みんなが質問するのは、

両方採択されたら、条件の悪いほうを辞退できるか？

ってことじゃないだろうか？

申請書類やその後の手続きの労力は
ほとんど同じじゃないかと思われる。

「新エネ合」の方は、設備区分の種類ごとに

「省エネルギー効果計算の手引き」

が用意されていて、

まったく、
国立大学の入試並みに科目が多いぜ。