電力自由化で電気代が安くなる
そう思われている方も多いかもしれない。
実際には、なかなか安い電気はないようだ。
その理由は、
託送料金
これが、ある限り、格段に安い電力は実現できない。
そのことに、国がようやく気がついたようだ。
そこで、環境省や経産省は自営線に補助金を出すようだ。
環境省の
公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業
公共施設等複数の施設が存在する地区内において
再エネ等を活用し、電気や熱を融通する
マイクログリッドを構築する。
更に 複数のマイクログリッドを自己託送等によりつなぎ
電気を融通し、FITによる売電に頼らず
自己完結型で再エネ等を効率的に利用する。
同時に、個々の施設の効率の低い設備を高効率化し、
エネルギー消費量を削減することで、
対策コストを削減しなが らCO2削減を行う。
イメージ図がこれだ。
電力融通など、具体的な方法が不明な部分も多いが、
エリア内の新電力がイメージできる。
ズバリ、地域限定の電力会社と同じだ。
他にも
経産省の
電気・熱エネルギー高度利用支援事業補助金
においては、エネルギー利用者の敷地に
エネルギーサービス事業者がコージェネレーション設備
を設置する新しい形の導入形態を支援する。
いずれにしても、