バイオマス産業都市構想で持続可能な都市を考える

社内のスタッフに、バイオマス産業都市構想の報告書を、
農水省のHPからダウンロードしてもらい、読んでいた。

平均100ページ程度、で12冊分、
報告書の最初の部分は、地域の概況から始まる。
そこは、地域計画のお決まりの作法である。

内容的には、
バイオマスタウン構想や新エネルギービジョンと同じようなもので、
地域内（所有者無視して）の、存在するバイオマスの量を推計し、
それをエネルギー利用した時の熱量や発電量を算定するものだ。

この「バイオマス産業都市構想」が以前と異なるのは、
バイオマス発電所の事業計画を盛り込むことである。

特に発電所と言う括りではないが、
バイオマスによるエネルギー産業となると、
発電して、電力の固定買い取り制度を利用しないと、
採算性が取れない。

固定買い取り以前のバイオマスボイラーの設備導入は、
補助金目当ての面もあり、ランニングコストが上がり、
灯油炊きに戻している事例もある。

採算が良くなければ、
地域の人を雇用することができないので、
地域の事業としての価値がないのだ。

かっては、
太陽光エネルギーが自然エネルギーのエースのように
思われていたし、いまでも太陽光発電を付けて、
環境に配慮しているという人はいる。

しかし、太陽光は人を雇用しない。

地方では、全く雇用を生まず、

その利益は、オーナーである遠方の資産家か会社が持っていく。

地域に何のメリットもない。

地主に、
20年分の僅かな賃貸料（もともと地代が安い）が入るだけだ。

再生可能エネルギーでは人は暮らせないと、堂々と語る人がいる。

私も、電力会社の仕事で工場のエネルギー調査をしていた頃は、
そう思っていた。

しかし、

世界を見渡せば、確実にエネルギー革命は起きつつある。

今では、
5万人から10万人ぐらいの農林水産業と観光産業の都市なら、
自前の再生可能エネルギーだけで、
生活に必要なエネルギーは賄えるのではないかと考えるようになった。

おそらく、
これから30年ぐらいで、
化石燃料をエネルギーとして使わない時代が来るだろう。

今原油価格が安いのは、
あと数年で、売ることができない蛍光燈や水銀灯を
在庫処分しているのと同じではないか？