お笑い芸人がオレオレ詐欺集団のパーティで闇営業して、謹慎処分を受けた。
テレビのスポンサーも次々と降りていたらしい。
闇営業が悪いのか、反社会的勢力との付き合いがマズいのか？
闇営業とは会社に内緒で、取引をすることだ。
これは一般のサラリーマンでもあり得る話で、芸人の場合は、自分の名前やキャラクターさえ会社のものである。
サラリーマンで言えば、会社の商品を会社に内緒で横流ししているようなものだ。
闇営業だけなら、会社とタレント間の問題で損害賠償で済むかもしれない、社会的な事件になるほどのことはない。
しかし、営業先が反社会的勢力であったことは、特に一般消費者向けの製品を売るスポンサーにとっては、イメージダウンは免れない。
平成19年6月に内閣府より発出された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（以下「政府指針」）において、「暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある」と明記され、全国の都道府県では暴力団排除条例が施行された。
国の補助金申請においても、必ず暴力団排除の誓約書と役員名簿を提出しなければならない。
役員の中に反社会的な人物がいないことが条件になっている。
国庫のお金を使う以上、コンプライアンスは絶対条件である。
自分が知っている限り、採択を受けた会社が反社会的勢力との取引で補助金返還になった事例はない。
しかし、役員名簿や誓約書を出すことにより、虚偽の申請を認めないという大前提があるため、入り口でシャットダウンされる。
安易に、やくざや暴力団に知り合いがいるなんて言ったら、大変なことになりますよ。