環境省の補助事業で

一般社団法人
低炭素エネルギー技術事業組合
が執行団体になっている

CO2削減ポテンシャル診断事業

の公募日程が決定した。

平成29年5月1日（月）～
5月31日（水）17時必着

この申請は

原則先着順

となっている。

申請の時は

希望する診断機関を
明記するようになっている。

この事業が始まったときは

受診事業所と診断機関を
マッチングする機関があった。

しかし、

当時、
省エネ診断は省エネルギーセンターも
無料で実施していたし、

省エネ診断だけで
実際に省エネに取り組むための
支援制度がなかった。

病気に例えれば

診断して
病名を告げるだけ
治療はしない

という状況だ。

やっぱりそれだと
病名を指摘されるだけで
どうやって
治療していいかわからない。

そこで、

診断機関が
自ら客を連れてきて
省エネ診断を行い。

10％以上の省エネ

が実現できるなら

設備導入の補助金も出す

という仕組みに変わった。

社会福祉法人や商業施設に加えて
製造業の工場も対象になる。

ただし、

経済産業省と異なり

CO2排出量の総量の削減

が義務付けられている。

売り上げが上がったので
CO2排出量も増えました。

という言い訳は通用しない。

という点にご注意！