環境省の２８年度第二次補正の概算要求では
フロン対策の補助金が追加された。

現在、冷蔵倉庫などに使われている
フロン系の冷媒は2020年までに製造が全廃される

また、平成27年4月に施行された
改正フロン類法により、
フロンの管理が厳格化されている。

そこで、
これから冷凍冷蔵庫を更新したり、
新設する場合は、

自然冷媒（CO2やアンモニア）を冷媒とした
最新機種にしなければならない。

補助金が出るのは、
普及が遅れている今のうち、

将来的には、
自然冷媒の製品が当たり前になる。

冷蔵庫の補助金は、
今年度の本予算でも実施されたが、
補正予算で追加される。

ほとんどの、
省エネ補助金は設備更新で新設は不可。

ところが、

この補助金は、
新設でも補助対象になる。

既に補助金に採択された
事業者のリストが公表されている。

●補助金交付確定事業者
（食品小売業におけるショーケース等分野）

イオンビッグ株式会社 イオン北海道株式会社 イオンリテール株式会社 株式会社 イトーヨーカ堂 株式会社 カスミ 生活協同組合 共立社 生活協同組合 コープさっぽろ 株式会社サークルKサンクス 株式会社セーブオン 株式会社 セブンイレブン・ジャパン 株式会社 とりせん 株式会社 阪食 株式会社 藤崎 マックスバリュ九州株式会社 マックスバリュ中部株式会社 マックスバリュ西日本株式会社 マックスバリュ南東北 株式会社 丸久 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 三菱電機ライフサービス株式会社 ミニストップ 株式会社 みやぎ生活協同組合 株式会社 ローソン

なんと、
大企業ばっかりだ。

大企業は経営資源も多く、
競争力も強い

その上、

補助金もガッチリもらっている。

個人商店や、
地元のスーパーマーケット、
小さな倉庫業が

補助金に無頓着なら
太刀打ちできるはずがない。

地方の中小企業が
県や市などの支援を期待してもダメだ。

もう地方自治体には
企業を支援できる財源も余裕もない。

我々グリーンテクノロジーは、
地方の中小企業のために、

国の補助金を獲得する支援をして、
地方創生に貢献したい。

地元に元気な企業がなければ、
人が幸せに暮らすことができないからだ。

先進技術を利用した
省エネ型自然冷媒機器普及促進事業

１ 対象事業

冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場に用いられる
省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業における
ショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入
（既存の機器の更新、新設を問わない）。

（注） 省エネ型自然冷媒機器 フロン類（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）及びハイドフルオロカー ボン（ＨＦＣ）をいう。）ではなく、アンモニア、空気、二酸化炭素、水、炭化水素等自然界に存在する物質を冷媒 として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・ 冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの

補助割合 

（１）冷凍冷蔵倉庫に用いられる冷凍・冷蔵機器 対象経費（工事費を含む） の１／２を補助

（２）食品製造工場に用いられる冷凍・冷蔵機器 食品小売業におけるショーケース等 対象経費（工事費を含む） の１／３を補助