広島は台風がそれ、
今は、雨も上がり
心配したほどの被害もないようだ。

連日、マスコミをにぎわしている

豊洲の土壌汚染対策の問題について、

私は、前職で
有害廃棄物による土壌汚染対策の
ためのGIS（地図情報システム）の研究を行っていた。

当時、北海道大学の古市徹先生の研究室で、
CDR研究会という勉強会に毎月参加していた。

そこで、
土壌汚染対策について8年近く学ばせてもらった。

そのため、
この問題について少し書いてみたい。

そもそも、その土地が汚染されているかどうかは、

土地の歴史（地歴）を見れば、
ほとんど分かる。

豊洲のように、
都市ガス製造工場であれば、
有害化学物質があるのが当たり前、

そんな場所を選ばなければならないこと自体が、
もうすでに東京に限界が来ているのだと思う。

いわゆる、
グレー開発といわれ、
工場跡地がマンションやオフィス街に変わっている。

当然そこには、
土壌汚染対策の仕事が発生する。

汚染対策の仕事は、
建設業界の本流ではないため、

専門家委員会の提言は、
本体の設計部門に反映されなかったのだろう。

しかし、

このような問題がなぜ起こるかの
本質は別にある。

通常は、
土地に施設を建てて商売を行う場合、
商売をする事業者が土地を購入し

購入前に汚染の有無を調べ、
汚染があれば売る側が対策する

そして、そこに自ら施設を建設する。

しかし、
卸売市場のような公共施設の場合、

土地を買って、
施設を建設するのは自治体（この場合東京都）であり、
そこで商売するのはテナントの業者である。

実際にそこで商売する人間が
施設の建設にお金を出していない。

そこに、
いい加減な設計や工事の要因がある。

省エネでも、
テナントビルの場合は、
ビルの持ち主は省エネ設備投資をしない。
電気代を払うのはテナントだからだ。

今回の問題の本質は、

イニシャルコストは公的資金が使われ

ランニングコストは市場の事業者が払う

という全国どこでも行われている
「テナント構造」にある。

それが、
コスト意識や環境意識の欠如を招いている。