経済産業省の任務とは

民間の経済活力の向上

及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする

経済及び産業の発展

並びに鉱物資源及びエネルギーの

安定的かつ効率的な供給の確保を図ること

と経済産業省設置法3条に定めてある。

だから

経済産業省の
エネルギー合理化の補助金は

省エネだけでなく

経済と産業の
振興も狙っている

この補助金は
一体誰を支援しているのか

やっぱり

一番は製造業の工場

次に

省エネ設備のメーカー

設備単位の補助金はその最たるもの

工事会社は
国土交通省の管轄だ

病院や老健施設も
厚生労働省の管轄

厚生労働省は省エネの
補助金を出す余裕はないため

環境省、国交省、
経産省の補助金にたよるしかない。

それでも、病院、老健施設の設備更新は、
国内の設備メーカーを支援することになる。

ただし、

省エネ補助金で
海外のメーカーの
設備を導入するのは問題がある。

国内産業の振興が目的の

経産省が

海外メーカーの販促に
手を貸すのは辞めていただきたい。

税金を使っているわけだから、
国に税金を納めていない
海外の製品を対象にするのは矛盾している。

最近は少なくなったが、
当初、LED照明は
韓国製や中国製ばかりが補助金に採択された。

なぜなら価格が安く、
見かけ上の費用対効果が良いからだ。

しかし、
海外製は10年どころか
数年で故障する製品も多いと聞く。

いち早く韓国製のLEDを導入した
セブンイレブンも
すでにLED照明を入れ替えている。

今年も

エネルギー合理化の補助金は
非常に競争率が高く、

厳しい状況が予測される。

ついに
交付申請の手引きも
３巻構成になり、

初めての人が見るだけで
バンザイ状態になるボリュームだ

中小企業が単独で
申請できるレベルをはるかに超えている。

省エネコンサルタントの産業化を
考える時期にきているのではないだろうか。