平成２９年度（第３回）
既存建築物省エネ化推進事業

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html#apply

公募期間は

平成29年11月6日（月）～
平成29年12月20日（水）　※消印有効

国の補助事業は、
だいたい春先に応募が終了する。

しかし、この事業はハードルが高いため、
今の時期でも募集がある。

対象は
工場倉庫以外のいわゆる民生事業系の建物すべて

対象事業の要件
応募にあたっては、下記の①～⑦の要件を全て満足する必要があります。
① 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
② 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して１５％以上の省エネ効果が見
込まれる改修工事を実施するものであること
③ 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
④ 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
⑤ エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー
活動に取り組むものであること。
⑥ 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が５００万円以上で
あること。
⑦ 平成２９年度中に着手するものであること。

何がハードルが高いかというと

②の躯体の改修、

補助金を狙っている
省エネ改修のほとんどが、

空調設備や給湯設備の老朽化で
設備の更新が必要な場合である。

もちろん、
LEDなど、電気代が明らかに下がる改修には、
中小企業のオーナーも興味を示す。

しかし、
屋根の断熱やペアガラスなどは
直接的な効果が計算しにくい上に、

なくても困らない

ということで
費用対効果が見えないこともあり、
あまり積極的ではない。

石崎本店HPより

加えて

通常は照明や空調設備の営業をしている
工務店やメーカーは、
ペアガラスのことはよくわからないし、

売り上げにならない。

だから、売り込みもしない。

当然、
建物の躯体の改修は工事費が増大するので、
売る方にも買う方にもハードルが高い。

そこで、

我々のような
総合的な省エネ評価のできる立場であれば

自社が設備や工事を行受注するわけではないため

躯体の改修を含めた補助金の提案ができる。

経産省のエネルギー合理化の補助金も
年々採択ラインが上がっている。

社会福祉法人など
中小企業枠が利用できない事業者ならば

絶対にこちらの補助金を狙うべきである。

グリーンテクノロジーは

クライアントからの直接の依頼も
工務店からの営業支援の依頼も
お引き受けします。

自社で工事も申請書の作成も
引き受けるのはリスクが大きいとお考えの業者様
補助金申請を
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