地球温暖化対策として
すべての自治体は
温対法に基づき
地球温暖化対策推進地域計画
を策定することになっている。
とはいえ、
地方の自治体は財政がひっ迫しており
このようなソフト事業に使うお金がない
そのため、
国の補助事業を活用して
法令違反にならないように
地域計画策定を目論んでいる。
地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
自治体は、多少趣旨が異なる補助金でも
そのお金で上記に対応しようと考える。
このたび環境省から
新たなソフト支援事業が公募された。
一案件3,000万円で、
年間3件とされている。
予算的に政令市レベルだろう。
広島市にも十分資格がある。
委託事業といえ、
議会で予算承認が必要なので
応募する自治体は、
昨年中には根回ししているハズ。
3千万円というのは、
ソフト事業
＝計画策定で報告書を作って、
ハードを建設しない
としてはビッグプロジェクトだ。
こんな仕事は従来、
パシフィックコンサルタンツや
建設技術研究所などの
大手建設コンサルタントが
ターゲットにしていたが、
最近は
NTTのファミリ―企業や
IBM等の異業種が
公共コンサル業界に参入している。
本来、
地方自治体の仕事は、
その地方のことを一番知っている
地元のコンサルタントが
受注すべきじゃないだろうか。
他都市の事例を
金太郎あめみたいに
持ってこられても
地方の歴史や特性が消されて
日本中が
リトル東京になって
多様性を失ってしまう。
環境省は、
都市機能の集約とレジリエンス強化を
両立させる取組のモデル事例を構築することを目的として、
都市機能の集約とレジリエンス強化を両立させる取組を
実施しようとする地方公共団体へ委託し、当該取組を実現するための事業計画の策定や
実現可能性調査を実施する
「地域における都市機能の集約及びレジリエンス強化を両立するモデル構築事業」
の公募を開始すると発表した。本事業において得られた成果は、
都市機能の集約とレジリエンス強化を両立するための
計画策定手法として将来的に
取りまとめることを目指すとともに、今後モデル事例を全国へ幅広く普及展開していく。
公募実施期間：平成29年３月21日（火）〜平成29年４月21日（金）
対象等：地方公共団体（都道府県を除く）
