7月の初めに〆切だった補助金の申請

連日、

執行機関からの問い合わせで
スタッフ全員が、
修正や追加資料の作成に追われている

今年度は、
単純なＬＥＤ照明への更新や
エアコンの更新ばかりではなく

ボイラーの燃料転換や
ピークカットのための発電機の導入や
廃プラスチックのリサイクル装置の案件もあり、

内容的に高度で複雑な
省エネやＣＯ２削減量の計算が求められている。

私は九州大学在学中に井村秀文先生の研究室で

ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）

の研究を担当し

それ以来、
ＣＯ２排出量の算定方法の開発に取り組んできた。

環境問題の研究は金にならんと言われたが
信じられないことに
今ではそれが仕事になっている

当時から、

ＬＣＡより、
ライフサイクルコストの方が重要だ

と言われた。

ＬＣＡとは、
物を生産して消費し、
廃棄されるまでの環境負荷を評価することである。

JEMAI資料より

ＬＣＣ＝ライフサイクルコスト
とは、モノの一生をお金で評価すること

例えば、クルマを買うときに
値段は高いけど、燃費が良い車だと
消費の時のコストが安い

だから、

トータルでコストが低い

しかし、
それもクルマの年間走行距離で評価が変わる。

一般的に

省エネの世界では

投資回収年数

で導入の是非を検討する場合がほとんど、

その場合は、
設備更新の費用を
年間のエネルギーコストの削減金額で割って

その年数が少なければ　〇
多ければ　　　　　　　×

という考え方だ。

しかし、
たとえ投資回収年数が多くても

設備の耐用年数が長い場合、

年間のエネルギーコスト削減金額が大きければ

例えば一定期間（例えば10年間）で
合計した節約金額がが多い方がよい。

しかし、

一般の中小企業の場合は、
長いスパンでの
費用対効果を優先するほど余裕がない。

10年先のことより、
目の前の節約

となってしまう。

社会全体の省エネルギーを進めるためにも

国が省エネ補助金を出すことは重要である。