朝日新聞デジタルに
という見出しの記事が掲載された。
記事の内容は文字をクリックしていただくとして、省エネ業界の人間ならだれでも知っていた事実だった。
国の補助事業の場合、ほとんどが民間の執行機関に委託される。その際には一応各省庁のHPにて公募の案内が提示されるけれども、その入札参加要件では、事業全体の予算額を担保する必要があり（通常は事業費は後払い）、例えば、提案書を出すだけでも全体補助金額の500億円程度のお金をプールできるほどの与信がなければならない。
そうなると、そもそも参加できる企業は限られるし、企画コンペでは、過去の類似実績などを評価されるため、新規事業者がどんなにいい提案をしても、前年度に採択された団体が汚職とかで資格を失効しない限り、昨年と同じ団体が受注する。
SIIは設立当初こそ、ITと環境を融合したような理念を掲げて、排出量取引のPR活動などを実施していたが、すぐに経済産業省の「エネルギー合理化の補助金」の執行団体になり、毎年随意契約のごとく受託してきた。
それ以前には、NEDOという組織がそのような存在であったが、マスコミに独占受注を叩かれ、今は研究系の補助事業だけに規模が縮小されている。
今回、朝日新聞がこのことを報道したことで、SIIは、世論からも批判の目にさらされるかもしれない。これだけ多くのお金が動いているわけだから、多少の問題もあったかもしれない。
私は、SIIが受託している補助事業に何度も応募していた側だから、事務局費の大半が電通に流れていたという事に驚いた。
SIIは予算とともに働く人も増え、今ではそのオフィスは、電通の一つのビルの半分近くを占めている。（今はコロナで通勤している人も少ないらしい）
そもそも、全国の大会場で補助金の説明会を開催し、会場の案内係のスタッフもコンパニオン系の美女ばかりだし、配布される資料もカラーで大量に製本されて（環境省は自分で印刷して来るように指示されるし、説明会場にはオッサン二人くらいしかいない）事業のプロモーションも大々的だし、コロナになって動画でアップされた説明も美女のアナウンサーが解説していた。
こんなことが、技術オタクのオッサンばっかりのSIIにできるハズがないと思っていた。
やっぱり、広告代理店に丸投げだったのだ。
執行機関は一度受けると、ずっと毎年安定して受注できる美味しい仕事。
これからは、大手建設コンサルタント会社の主戦場になるでしょう。
NTTデータとかも狙っているのかも・・・
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