補助金執行団体の環境共創イニシアチブの陰に電通あり

朝日新聞デジタルに

電通設立の法人、競争なく9割受託 経産省の補助金事業

という見出しの記事が掲載された。

記事の内容は文字をクリックしていただくとして、省エネ業界の人間ならだれでも知っていた事実だった。

国の補助事業の場合、ほとんどが民間の執行機関に委託される。その際には一応各省庁のHPにて公募の案内が提示されるけれども、その入札参加要件では、事業全体の予算額を担保する必要があり(通常は事業費は後払い)、例えば、提案書を出すだけでも全体補助金額の500億円程度のお金をプールできるほどの与信がなければならない。

そうなると、そもそも参加できる企業は限られるし、企画コンペでは、過去の類似実績などを評価されるため、新規事業者がどんなにいい提案をしても、前年度に採択された団体が汚職とかで資格を失効しない限り、昨年と同じ団体が受注する。

SIIは設立当初こそ、ITと環境を融合したような理念を掲げて、排出量取引のPR活動などを実施していたが、すぐに経済産業省の「エネルギー合理化の補助金」の執行団体になり、毎年随意契約のごとく受託してきた。

それ以前には、NEDOという組織がそのような存在であったが、マスコミに独占受注を叩かれ、今は研究系の補助事業だけに規模が縮小されている。

今回、朝日新聞がこのことを報道したことで、SIIは、世論からも批判の目にさらされるかもしれない。これだけ多くのお金が動いているわけだから、多少の問題もあったかもしれない。

SIIのHPに掲載されている執行団体になっている事業の一覧

私は、SIIが受託している補助事業に何度も応募していた側だから、事務局費の大半が電通に流れていたという事に驚いた。

SIIは予算とともに働く人も増え、今ではそのオフィスは、電通の一つのビルの半分近くを占めている。(今はコロナで通勤している人も少ないらしい)

そもそも、全国の大会場で補助金の説明会を開催し、会場の案内係のスタッフもコンパニオン系の美女ばかりだし、配布される資料もカラーで大量に製本されて(環境省は自分で印刷して来るように指示されるし、説明会場にはオッサン二人くらいしかいない)事業のプロモーションも大々的だし、コロナになって動画でアップされた説明も美女のアナウンサーが解説していた。

こんなことが、技術オタクのオッサンばっかりのSIIにできるハズがないと思っていた。

やっぱり、広告代理店に丸投げだったのだ。

執行機関は一度受けると、ずっと毎年安定して受注できる美味しい仕事。

これからは、大手建設コンサルタント会社の主戦場になるでしょう。

NTTデータとかも狙っているのかも・・・

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