菅内閣に代わると省エネ補助金はどうなるのか?

安倍総理の退任とともに、経済産業省資源エネルギー庁出身の今井尚哉内閣総理大臣補佐官、兼、内閣総理大臣秘書官も退任される。

安倍総理の地球温暖化対策や中小企業の景気対策の補助金施策は経済産業省中心であった。温暖化対策の要は、エネルギー起源のCO2削減である。

本来なら、環境省がCO2削減のための補助事業を実施しているところであるが、経済産業省もエネルギー合理化を目的とした省エネ設備更新への補助金がある。

経産省の補助金は環境省の予算に比較して遥かに大きく、毎年500億円以上で、多い年には本予算と補正予算を含めて1,000億円を超えるときもあった。

エネルギー合理化というのは、単なる省エネではなく、電力以外のガスや油を使うことでエネルギーを多様化することも目的の一つとなっている。

※これは石油だけに頼り過ぎて石油危機になった経験からの教訓

経済産業省は「エネルギー安全保障」が目的であって、必ずしもCO2削減が目的ではないが、結果的に省エネ法はCO2削減に繋がる。

このように、各省庁がそれぞれの名目でCO2削減の補助金を予算化していたが、経済産業省の補助金が最も多く、補正予算もほぼ毎年出ていた。

今までは、政権が経済産業省からの提案?を中心に補助金の施策を練っていたと想像できる。

今後は、経済産業省の補助金は減額されると予測される。

温暖化対策の本質に戻り、エネルギー機器だけの省エネ=「エネルギー合理化」から自家消費型太陽光や建物の断熱性能など、総合的なCO2削減となるZEBゼロエネルギービルへの補助金が中心になるだろう。

もともと、その方が合理的なのだから。

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