来年の4月から改正省エネ法が施行される。今回の改正は、第６次エネルギー基本計画による大幅な見直しだ。もはや省エネ法と呼ぶことすら意味がないのでは？
その変化を数学で言えば、高校の授業でいきなり虚数が出てきたぐらいの衝撃だ。
背景
第6次エネルギー基本計画(2021年10月閣議決定)を踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が必要。
法律の概要
省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進、脱炭素燃料や技術への支援強化、電源休廃止時の事前届出制の導入や蓄電池の発電事業への位置付け等の措置を講ずることで、1需要構造の転換、2供給構造の転換、3安定的なエネルギー供給の確保を同時に進める。
となっているのだが、大転換はこの先だ。
需要構造の転換
カーボンニュートラルを見据えれば、エネルギー特に電力などの2次エネルギーはすべて非化石エネルギーにしなければならない。そのため、エネルギー消費量自体を削減する省エネだけでなく、非化石エネルギーの転換についても、法律で定めるということだ。
さらに、電気需要平準化から電気需要最適化に見直される。これは、太陽光発電の普及により、昼間の電気は余ってしまい、日没後の方が需要が逼迫しているという現実があるからだ。
そうなると、デマンドで基本料金を決めている今の電気料金の仕組みも見直す必要があるのではなかろうか？
経産省のセミナーを聞くと、しばらくは従来どおりの数値とダブルで報告することになるそうだ。（泣）
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