太陽光発電は、2011年の固定買取制度＝FITから本格導入が始まった。
ところが、この制度は電気の小売価格より、高い金額で発電事業者から電気を買う。そのため、電力ネットワークを利用するすべての需要家から、現在一律3.45円の賦課金を徴収することになった。賦課金は太陽光の普及に従って毎年値上がりし、これからも上がると見込まれている。
この制度の欠陥は、いろいろ指摘されているが、当初の買取価格が高すぎたことと、20年固定で売上が保証されているため、国内だけでなく、海外の投資家の投資案件も多かったことなどで、その結果、国内のすべての需要家（事業所、工場、一般家庭も）の電気代が高くなった。
そのため、固定買取制度に頼らない再生可能エネルギー普及のための補助事業が乱発されている事態となっている・
もっともポピュラーな形態が、自家消費型と呼ばれる自分の事業所の屋根に太陽光パネルを設置して、自分で消費するスタイルだ。これには、環境省が補助金を出している。
しかし、再生可能エネルギーの割合40％以上を目指している国としては、これだけでは限界がある。
だから、もっともっと地方の未利用地を切り開いて、太陽パネルの容量を増やそうとする施策が、
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
である。これは土地の造成や接続費用を含めて材工合わせて、1/2の補助金がでる。しかも条件は、発電所の合計が2M以上であり、小資本のプロジェクトを対象としていない。
採択事例から、わかる発電事業者、小売事業者、需要家のスキームを表にまとめた。
関電や大阪ガスなど大手のエネルギー事業者が関わっている案件が多い。大手は太陽光発電が可能な土地を買い取っていると聞いたことがあるが、分散する土地を、まとめて申請すると補助金が出るのだから、当たり前だ。
この補助金は、基本的にオフサイト発電であり、太陽光発電所の近くに需要家がいるわけじゃない、そのため電力ネットワークを利用することになる。したがって需要家は3.45円の賦課金を払う必要がある。だたし、発電した電気は小売事業者が買い取るが固定の買取ではないので賦課金（の上昇に）影響はない。
それでも、再エネ100％電気は、カーボンニュートラルを目指すグローバル企業にはニーズがあるのだろう。
また設備を所有する発電事業者に補助金が出るため、リースは認められていない、すなわち初期費用は発電事業者が負担しなければならない。