申請要件が厳しすぎる自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

本事業は昨年までは、申請要件が厳しく、申請数も限られていたと思われる。

採択された案件も僅かに次の2件だけ


山九株式会社  兵庫県神戸市
三井住友ファイナンス&リース株式会社  埼玉県所沢市

二軒目はリース会社が採択されているので、実際にはどこの倉庫なのかは不明だ。

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

公募の期間

令和5年5月25日(木)~令和5年6月26日(月)17時

※公募期間以降に機構に到着した書類のうち、遅延が機構の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。


【対象事業の要件】

  • 倉庫業者が営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器(無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等)と再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備等)を同時導入する事業
  • 再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象外
  • 倉庫業者
    なお、補助対象の設備等を導入する倉庫は、既に倉庫業法に基づき営業の登録を受けているもの、または補助事業完了までに倉庫業法に基づき営業の登録が完了するものであること。
  • ファイナンスリース会社

【補助金の交付額】
補助対象経費の1/2以内(上限1億円)
【補助事業期間】
原則として単年度
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を2年以内とすることができます。

似たような事業に、国土交通省の補助金で、建設コンサルタント大手のパシフィックコンサルタントが執行機関になっている事業もあるので、そちらも検討されたらいかがだろうか?

令和5年度 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

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