今日は博多駅近くの貸会議室で
環境省の新規事業で、
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会
が執行機関になっている
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
の説明会に参加してきた。
この補助金の説明会は中国四国地方では開催されず
大阪か福岡で聞くしかなかった。
この補助事業はわかりやすく言うと
地方で地域限定の電力会社をしませんか？
という話である。
もちろん、今のSDGｓの趣旨に沿った再生可能エネルギーでなければ応募資格はない。CO2排出量が増えるのはNGである。
基本的に補助事業は二本立てで
計画策定に1千万円の定額の補助金
その計画に沿って、
インフラ整備を行う事業に 2/3
インフラ整備の補助金には上限がないそうだ。（終了後に質問してきました）
100億でもいいのか？
と聞いたらOKだそうだ。
この事業は経済産業省も一枚かんでいる。
経済産業省はスマートコミュニティ事業という補助事業を行っていたが
これも民間事業者主体で自治体が絡むという仕立てであったが、
全国規模の大手の役所専門の建設コンサルタントが計画策定の商売として何件も受注して、ほとんど実事業には至らなかったという過去がある。
そのため、今回は
なお、本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した自立・分散型地域エネル ギーシステムに係る設備等導入を行うこと。実施されなかった場合は原則として 補助金の返還を行うこと。
ということが明記されている。
これだと自治体の首長がビビッて自治体が申請者になることはあり得ないし、
イメージ図を作るのだけが得意の 役所専門のコンサルタントには実務能力はないので、手を出すのは難しいだろう。
しかし、設備導入の補助金は補助対象の2/3と破格、ここ数年の太陽光バブルで儲かり過ぎた事業者が地方にも沢山いるので、優秀な（我々のような）コンサルが付けばチャレンジする事業者もいるかもしれない。
とりあえず、グリーンテクノロジーは中国地方の案件を2件抱えているので、それがいけるか残りのわずかな日々で調整を試みます。
私自身は、このようなエネルギー事業の立ち上げこそが、使命感を持って取り組める最高の仕事だと思ってます。
ただし、国の補助事業はイニシャルに補助金は出るが、ランニングには一銭もでませんから、事業計画とビジネスモデルの構築が最も重要です。
それにしても不正行為以外で補助金を返したことはあっても、計画の次の段階に行かなければ返金とは驚きです。今回は環境省の方も気合の入れ方が違うようです。
本気で、80％削減を目指していますね。