環境省と経済産業省の補助事業の流れの違い

毎年この時期には、来年度の予算より先に執行される令和元年度の補正予算の補助金が気になるところである。

環境省の方は、いつもの脱フロンの補助金しか出していない。
(自然冷媒の冷凍機は高価なため、なかなか導入が進まない)

どうも環境省は補正予算に要求する事業のネタがないのかもしれない。
去年、プラスチックリサイクルの補助金を補正と本予算でダブルで出したけれど、応募者が集まらないくて、6次募集までやってしまった。

そもそも、事業完了の時期は公募時期が遅くても同じなので、
1月に公募して、2月末までに機器導入と試運転が完了するなんて普通じゃありえない。

一方、経済産業省の補正予算の方は

生産設備における

エネルギー使用合理化等

事業者支援事業

という、これまでにない工場事業場の生産設備に補助金を付けた。

工場の場合は、生産設備の消費エネルギーが遥かに大きいけれど、
中小企業は一気にすべての生産設備を入れ替える資金的な余裕はない。

だから、ちょこちょこ入れ替えるのだけれども、それだと

事業所単位の省エネ補助金に採択されない

結果、これまでのエネ合補助金では、ドラッグストアーやスーパーばかりが省エネ率の高さで採択されていた。

本来は、エネルギー多消費型の産業にこそ、省エネの補助金を出すべきである。
この補助金については、次回のブログでコメントしたいと思う。

ところで、環境省と経産省では補助事業の流れに大きな違いがある。

それは事業が採択されて、発注できるまでの手続きにある。

採択日までは、業者への発注も工事の着工もできないルールである。

経済産業省は、申請して採択されたら即、交付決定でスタート

ところが、環境省の補助事業の方は

応募申請して、採択通知の後に、
再度、交付申請が必要になる。

その際、執行機関からの様々な指摘事項があり、
この交付申請に結構な手間と時間がかかる。
採択されてからも、すぐに発注、工事スタートとはならない。

エネ合は、ここだけの話、施工業者やリース業者がサービスで手伝うことも多いと思う。
ところが、環境省の補助事業は、経験のあるコンサルタントに依頼しないと、予想外に負荷が高くなってしまうこともあるだろう。

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