日本における廃棄物問題は、人口規模と国土面積の制約から、最終処分場の確保が最大の課題であった。
昭和45年に 廃棄物の処理及び清掃に関する法律＝廃掃法が制定され、家庭から出る廃棄物は一般廃棄物として市町村が責任を持ち、産業廃棄物は都道府県及び政令市が責任を持つという2系統の管理が行われてきた。
一般廃棄物の中間処理（焼却炉等）と最終処分場の運営は自治体の事業となった。
広島市では、昭和 40 年代(1965 年～)後半からの急増したごみに対し、既に 最終処分場の用地確保が困難になっていたため、昭和 50 年(1975 年)７月に「ごみ非常事態宣言」を発した。
この時、ごみ処理を市政の最重要課題の一つに位置付け、市民と行政の 協力により当時まだ全国でも類のない５種類分別収集を昭和 51 年(1976 年)６月から 実施し、ごみの減量、資源化に努めてきた。
その結果、ごみの分別収集は今や当然のこととして市民に定着し、市民一人当たり のごみ排出量は政令指定都市の中でも非常に少ない数値になるなど、ごみの減量、資源化に大きな成果をあげた。
しかし、その後もプラスチック製品の増大や事業系の廃棄物の増大などにより、都市部の廃棄物の処理は困難を極めた。
特に1990年代後半には、焼却に伴うダイオキシン排出の問題がクローズアップされ、焼却処理の困難さから、再び最終処分場がひっ迫していた。
一方、それ以前から、廃棄物を減らす取り組みとして３R運動という取り組みが市民の環境団体を中心に行われ、行政の支援を受けていた。
３Rとは・リデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）：ごみの排出抑制・リユース（Ｒｅｕｓｅ）：製品・部品の再利用・リサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）：再資源化の頭文字である。
国も、2000年には循環型社会形成推進基本法を制定し、３Rの考え方を導入した。
全国の自治体では、この３Rに加えて、お土産用のお菓子の箱に代表されるような過剰包装を断るという意味で「リフューズ（Refuse）断る」という取り組みを加えて、４R運動を推奨し、展開する団体を支援した。
この取り組みは、マイバック運動となり、レジ袋を無料配布するスーパーなどに対して非難する活動となった。
その結果、10年ほど前から広島市では、行政の要請に応じて、スーパー各社がレジ袋無料配布の中止（＝有料化）として、3円から5円で販売する形となっていた。
ゴミ袋についても、市が販売する紙製の袋を利用することになり、市民に対してコストアップでごみを減らす作戦となっていた。
しかし、その後、生ごみだけでは助燃剤がないと燃えないことや、焼却炉の性能アップによりレジ袋を燃えるゴミとして処理した方が合理的という事になった。
その結果、市民が紙製のゴミ袋を別途購入する必要がない仕組みが出来上がった。
レジ袋もゴミ出し用の袋として有効利用できるようになったのである。
家庭系可燃ごみの排出袋の取扱いについて（お知らせ）「排出袋は紙袋、ポリ袋のいずれであっても収集します」広島市https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/kateigomi/14415.html
今月から実施されているコンビニエンスストアのレジ袋有料化の取り組みは
プラスチックごみが不燃物として扱われた時代の運動の名残であり、
その30年前の成果が今頃形になったものである。
現在の技術的な側面から見ると2周遅れの取り組みである。