介護施設など数多くの施設を運営されている社会福祉法人に包括的なエネルギー管理のご提案に伺った。
有料老人ホーム等を運営されている社会福祉法人は、複数の施設を運営されている。そこでは、多くの人が生活しているため、電気だけでなくガスや油もエネルギーとして使っており、法人全体として、月に一千万円以上の水道光熱費を支払っている。
しかしながら、
社会福祉法人には、製造業の工場とは異なり、エネルギー管理担当の役員や施設全体のエネルギー管理の専門家はいない。
設備ごとに業者と保守契約をして、保全しているというのが現状だと思う。
総務の中で、機械に強い方が、それぞれの設備の業者と相談して、設備更新を計画されているのではないだろうか?
グリーンテクノロジーは、これまで多くの病院や介護施設の省エネ設備改修の補助金申請や省エネ診断をさせていただいた。
その中でも、特に多くの施設を運営されている法人の担当者は、業務が輻輳している中で、日々設備の運転に伴う故障やメンテナンス、修理の連絡等で忙しくされていた。
施設は日々稼働している中で、故障などの問題が起きれば、応急対策として、その都度業者を呼んで修理を行うしかなく、なかなか中長期的な対策はできないのではないだろうか?
資源エネルギー庁の特定事業者のデータベースには、病院や介護施設は少なく、公的な施設がいくつか登録されているだけだ。
しかし、実態としては、該当する法人は、もっと多いのではないだろうか?
グリーンテクノロジーはCO2削減コンサルタントとして、社会福祉法人などの介護施設の包括的なエネルギー管理を請け負うサービスを提供します。
具体的には、毎月訪問し、ウォークスルーやエネルギー計測データをチェックし、レポートを作成し、省エネのためのアドバイスを行うというサービスです。
これまでの経験を生かして、日常でも取り組める運用改善と設備の性能診断を行い、施設のライフサイクルコストの最小化を図ります。
グリーンテクノロジーは中小企業の補助金申請を支援します。着手金10万円、成功報酬として補助金の10%~20%(難易度による)を頂きます。新規事業、再エネ・省エネ設備導入をご検討の際はご相談ください。