大手電力会社が軒並み赤字のようだ。
中国新聞
電気料金には燃料調整費という項目があり、電気の原料である燃料が値上がりしたら、電気代をすぐに値上げすることができる。
しかし、燃料調整費にも上限があって、これを超えると値上げができない。そのため、あまりにも燃料価格が上昇すると、販売価格が原価を下回るということが起こり得る。
この制度は、エネルギーが公共料金であり、急激な値上がりを抑えるためだ。公共料金の値上げは、国民生活を逼迫させる。そのため価格システムの決定に経産省の認可が必要なのだ。
とはいえ、近々電力会社は電力料金の値上げを申請するだろう。
こんな赤字がでると小さな会社ではひとたまりもない。しかし、自由化されたと言っても大手電力が市場の価格決定権を持っていることは間違いない。値上げされても従うしか無い、これからのエネルギー価格の上昇は避けられない。
これに抵抗するためには、自家消費型の太陽光発電を導入することしか、今は手がない。
経産省と環境省が、それぞれ別の「自家消費型太陽光」の補助金を予定している。
もともと環境省がストレージパリティというよくわからない名前の補助事業を実施していたけれど、経産省が補正予算でもっと補助の割合の高い補助金を創った。
これは２MW以上メガソーラーという縛りがあるようだが、今の資料だけでは、仕組みがわかりにくい。詳細は公募開始まで待つしか無い。
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