自治体独自の省エネ補助金 を狙え倉敷市中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金

全国の自治体(市町)の中では、特にCO2削減に熱心な首長が存在し、そんな自治体では国と別に独自の省エネ補助金を実施している。

もちろん、経産省や環境省の補助事業からみると、補助金額の上限は小さくなるけれど、独自のルールで太陽光発電の自家消費やLED照明も補助対象になっている。
大阪市や岡山市のように、国の補助金とダブルで受け取る場合もある。

倉敷市は4月1日から以下の事業を実施している。

倉敷市中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金

倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。

令和4年度申請の受付について

受付期間 :令和4年4月1日(金曜日)〜令和5年3月31日(金曜日)

        ※上記期間に限らず、予算が終了し次第受付を終了します

予算額  : 15,000,000円

受付状況 :  0件 , 0円

残予算額 : 15,000,000円

導入する「省エネルギー設備」は以下のものとします。


ア 高効率ボイラー,潜熱回収装置その他の生産設備及びその附帯設備であって,省エネルギー効果の
高いもの。
イ 高効率空調設備,LED照明その他の建築設備であって,省エネルギー効果の高いもの。
ウ 高反射率塗装,窓用日射遮熱フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等の対策技術であ
って,省エネルギー効果の高いもの。
エ 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備であって,設置された事務所又は事業所の省エネ
ルギー化を主目的とするもの(全量売電は不可)。

ただし、この補助金に申請するためには、診断機関による省エネ診断を受信しておく必要がある。

導入設備等の確定に先立って,必ず以下のいずれかの診断機関により,温室効果ガス削減効果に関す

る診断を受けてください。その際作成された診断書は補助金の交付申請の際提出が必要となります。

ア 経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関

イ 環境省が実施するCO2削減ポテンシャル診断を実施する機関

ウ 一般財団法人省エネルギーセンター

エ STOP温暖化くらしき実行委員会の省エネ診断等を実施する専門家

※診断機関イ・エについては,現在診断事業を行っておりませんが,当該機関から,過去 3 年以内に受

けた診断書であれば,交付申請の際に使用可能です。

加えて、エネルギーの見える化装置を設置することも義務付けている。

グリーンテクノロジーは環境省のCO2削減ポテンシャル診断の診断機関として登録してあって、現在実施されているグリーンリカバリー補助金とSHIFT事業の診断機関になっている。
見える化も電力デマンド監視装置「グリモニ」を提供可能だ。

詳しくはこちら

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/cyusyou/

補助金申請をお考えの方はグリーンテクノロジーへご相談ください。

グリーンテクノロジーは、工場・事業所の省エネ診断を実施可能な技術者を募集しています。
実務経験または有資格のある方、優遇します。
未経験の方でも、これから省エネ・CO2削減のコンサルタンを目指す方の応募を歓迎します。
個人事業者の方との業務提携も歓迎します。

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