本日、政府の概算要求が公表された。
午前中から環境省と経済産業省の概算要求の資料をチェックしていたけれど、めぼしい変化はなく昨年同様の内容だった。昨年は補正予算で新しい補助事業がいくつかあったが、どれもイマイチで令和4年の本予算に組み込まれるような事業はないようだ。
経済産業省の省エネ補助金はエネ合の後継の「先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金」しかない。脱炭素のためには創エネの方が重要ということで、予算も発電の方にシフトしている感じがする。
今年は昨年の補正予算もあって、指定設備導入事業にはダブルで予算がついていたが、今年の補正予算は今のところ白紙だ。
数年前から、(A)先進事業、(B)オーダーメイド型事業、(C)指定設備導入事業、(D)エネマネ事業の4つの区分にわかれている。一般的に一番多いのは(C)指定設備導入事業で、登録された省エネ機器に買い替えるとその能力に応じて補助金が決まる。ただし、この区分では設備の種別で補助金が定額に決まる。そのため生産設備の省エネの場合はよいけれど、空調やLEDなど工事費の割合が高い場合は全体の補助率で考えると1/5程度になってしまう。とはいえ、中小企業の場合は、施設の全面的な回収でなければ補助金がもらえなかった従来の方法より、部分的な改修でも補助金がもらえるこの制度の方が良いのかもしれない。
注目されるのは(D)のエネマネ事業の部分だ。「エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づき、設備導入等や運用改善を行う事業に必要な経費に対しても補助を行う。」とあり従来エネマネ機材の導入だけしか補助金が出なかったのだが、運用改善で必要な経費を補助するとある。詳しくは公募要領が発表にならないと不明であるが、エネマネ事業者が計画も作り、運用改善で補助が出るとなれば、今までと全く違うスキームになる。
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