地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

標記の補助金は平成26年度補正予算である。

最近の傾向として、ひとつのタイトルの補助事業の中に複数のスキームがある。

 

この補助金も、A類型 B類型 という事業所向けの省エネ設備導入の補助金という二つのスキームに加えて、

 

省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業

というスキームがある。

これは地域の中小企業が省エネ補助金にチャレンジすることを支援するための組織を作る補助金で、基本的に民間企業向けではなく、支援機関として公的な組織が手を上げるものである。

 

私は、国の方針として、公共事業中心の景気対策から、直接投資に繋がる補助金事業へのパラダイムシフトが始まっていると思っている。

だから、我々もそのノウハウの集積に努めている。

 

ところで、このような補助事業は実際に執行する団体が入札で選ばれる。

今回は三菱総研ということである。

このような、ニセ公務員(公務員がやる仕事を受託して行う人)は、当然のごとく、東京にいる。

ますます、東京にビジネスが集中していくと感じる。

インターネットで、クラウドやネット会議が利用されるようになったら、逆に中央に仕事が集まるのは、新幹線の効果と同じではないだろうか。

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