公共施設の跡地で再生可能エネルギー

2年前に福岡県のみやま市で、
小学校の跡地に生ゴミ系のメタン発酵処理施設を作る
という地元説明会に行った。

地方においては、
大都市から遠い自治体は過疎化が進んでいる。

人口減少の最初に起こるのが、少子化、
その顕著な例が小学校の廃校だ。

簡単に言うと、
小学校の数が激減しているエリアは
自治体の維持すら難しくなる。

その結果、
平成の大合併で、
西日本の市町村の数は1/3くらいになった。

基礎自治体の主要な事業は、
上下水道と廃棄物処理である。

合併で自治体ごとに所有していた
一般廃棄物の処理施設も一箇所に集約される。
(人口が減るとゴミも減る)

国の予算書を見ると、
自治体のことは環境省が担当するようである。

CO2削減の名のもとに、
合併後の公共施設の合理化に補助金が出ている。

使わなくなった廃棄物関連の施設や小学校は、
民間企業に貸し出して産業振興を目指すべきだ。

京都だと観光施設もアリでしょうが

そのまま、
埋殺しにしていると施設の管理義務もあり、
税金が投入されるだけだ。

使われない公共の土地を利用して、
再生可能エネルギーによる発電事業を行う

ことが、
私が考える最も現実的な地方創生の手法である。

田舎もんの農業従事者が6次化で、
お店や商品開発しても、

グルメのトレンドはコロコロ変わる。

うまく行っても
最初の3年というのがオチじゃなかろうか。

ただし、
最初に述べた地元説明会でも、
地元住民から思い出のある小学校が
ごみ処理業になることに、感情的な反対論も多かった。

処分場跡地なら問題ないだろう。

ただし、
公共施設跡地の民間利用は
コンペで決める
という流れになっているようだ。

福岡市大名小学校跡地のコンペの案

そうなると地元の企業だけじゃ
プレゼンに勝てないですね。
だって、内容より
企業規模や決算書で決まりますから

 

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