水素社会は補助金で実現可能なのか

昨日に引き続き水素と燃料電池の話

東芝の燃料電池の取り組みは、
さすがに電力会社の発電所を作っているだけに突出している。

しかし、

これだけの企業秘密と思える内容を公に発表するのは、
水素関連の開発は、国からの補助金をもらっているからだ。

大企業、特に市場から資金調達できる上場企業が
補助金を取るのはどうかと思うが、

官僚が描いた近未来を実現するために、
国は補助金を使ってコントロールしようとしている。

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水素社会は簡単ではない、
現実までの課題が大きすぎて、否定的な専門家も少なくない。

そもそも水素は分子が小さすぎて、従来の容器では、
抜け出してしまうという問題がある。

しかし、日本が技術立国としてアドバンテージを持つためには、
つねに次世代の技術にチャレンジし続けなければならない。

とはいえ、

資金が潤沢な大企業が補助金をもらっているのだから、
自己資金の小さいベンチャー企業こそ補助金にチャレンジすべきである。

東芝のような大企業は、
国の補助金を獲得し事業を遂行するためのスタッフが揃っている。

しかし、
多くのベンチャー企業、中小零細企業は技術開発はできても、
情報収集と役所向けの書類作りのノウハウがいない。

グリーンテクノロジーは、
そんなベンチャー企業をサポートするコンサルタントを目指している。

今回、水素技術の調査を国から委託されたシンクタンクとして
デロイト トーマツ コンサルティングが講演した。

かって、日本を代表するのシンクタンクは

野村総研、日本総研、富士総研、三菱総研、富士総研
があったが、今では補助金の執行団体とかになっていて、
本物のシンクタンクの仕事をしているのだろうか?

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